“ 灼陽下深き緑と、蒼き山 

 

8月葉月。日差しが強くなるに伴って、“葉月”の名にふさわしく、木々の緑が

濃く深まっています。同時に、遠望する丹沢・大山の山並みは、蒼色に染まって

います。濃い緑は紫外線の侵入を防ぎ樹木の細胞破壊を防ぎます。その紫外線の青色の光は、山々の大気に吸収されて青色となり、灼熱の太陽のもとに濃さが増して蒼色となります。

真夏の燃える太陽を通じて、「強さには強さで対抗」の図式を読み取ることができます。ちなみに数カ月前の春の季節は、柔らかい日差しの陽光のもとに、柔らかな幼葉が芽生え、光合成によって栄養分を蓄えて成長しています。自然界の春・夏・秋・冬の四季の移ろいとともに相互バランスのとれたライフサイクルをみることができます。

ビジネスモデルから考察してみますと、製品ライフサイクルは「1.導入期、2.成長期、3.成熟期、4.衰退期」の4ステップで構成されており、4ステップということでは、P・D・C・Aの事業活動の管理サイクルがあります。

バランスのとれた4サイクルモデルを要約してみますと、自然界にあっては春・夏・秋・冬の季節に応じた太陽光の強弱を自然があるがままに受け入れています。ビジネス界にあっては成長プロセスによって栄華盛衰が途切れなく繰り返されています。バランスのとれたビジネスモデルの一例として、信越化学工業を紹介してみます。当社にあっては、20183月期の連結純利益が前期比8%増の1900億円と10年ぶりに過去最高を更新するとのことです。しかも、10年前よりバランスの取れた収益構造となっています。20083月期の利益構成は、半導体ウェハー49%、塩ビなど11%、シリコーン15%、機能性化学品9%、その他16%。10年後の20183月期の利益構成は、半導体ウェハー27%、塩ビなど24%、シリコーン16%、機能性化学品9%、電子・機能性材料20%、その他4%。 特に、電子・機能性材料の自動車材料などの新たな収益源が育ってきています。当社のバランス経営は理想的な成長モデルといえるでしょう。

一転、政治の世界を垣間見てみます。安倍政権は4年間の実績の上に「安倍一強」が強調されてきましたが、果たして如何様に転身できるでしょうか?「アメリカ・ファースト」のもとに発足したトランプ政権は半年後もモタツキ状態。「東京ファースト」の小池劇場の今後の行く末はいかに?!

これら「対立軸」の上に立つ政治の権力構造は、“もろさ”を認識されているかは疑問です。

フランスの物理学者・パスカルのことわざ「人間は考える葦である」から、「一本だと弱い葦もまとまると強くなる」ことを“相互バランス”に結びつけて、教訓といたします。

 

今月のトピック  

 「事業承継5ヶ年計画」を策定

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.html

本件の概要

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。

1.背景・経緯

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001a.jpg

 
中小企業経営者の高齢化が進み、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。

しかし、今後5年間で30万以上の

経営者が70歳になるにもかかわらず、

6割が後継者未定であり、70代の経営

者でも、事業承継に向けた準備を行っ

ている経営者は半数にとどまります。

また、経営者の高齢化が進むと、企業

の業績が停滞する可能性も高くなります。

2.事業承継5ヶ年計画の概要

今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、以下の観点から、支援体制、支援施策を抜本的に強化します。

1.   経営者の「気付き」の提供

地域毎に、それぞれの支援機関がつながる事業承継プラットフォームを立ち上げ、事業承継診断等によるプッシュ型の支援を行い、事業承継ニーズを掘り起こします。

2.   後継者が継ぎたくなるような環境を整備

資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援します。また、早期承継のインセンティブを強化し、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長への挑戦を支援します。

3.   後継者マッチング支援の強化

事業引継ぎ支援センターの体制強化や、民間企業との連携により、小規模M&Aマーケットを整備します。

4.   事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

サプライチェーンや地域における事業承継、事業再編・統合を促進し、中小企業の経営力強化を後押しします。

5.   経営人材の活用

次期経営者候補やアドバイザーとして、経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環境を整備します。