極寒下、戌笑うは、龍頭蛇尾か? 

記録的な大雪に見舞われて極寒で凍える身にあって、頼りとなるのは陽光です。北風吹く中にあっても早春の日差しのもと歩めば、「春は名のみの風の寒さや…… 」早春賦の歌詞が思い浮かびます。二十四節気の大寒過ぎて、立春を迎えるに相応しい詩歌であることを悦びます。

天体を仰げば、131日に皆既月食を快晴にて十二分に移ろいを実写することができました。自然の摂理とは言え、「満たるが陰る」は美しくもあり、もの悲しさも感じられます。天空のイベントは、7月後半に再度の皆既月食と火星の最接近することがアナウンスされています。

さて、現下の経済状況を占ってみたいと思います。

安倍総理にあっては、戌年の年頭記者会見で、「相場の格言に「申(さる)酉騒ぐ、戌笑う」という言葉がありますが、騒がしい酉年の次にやってくる戌年は、これまでも人々が笑顔に包まれる年、次なる新しい時代への希望が生まれる年となってきました。…… 」と展望し、あちこちで言及し、意気軒高のご様子とのことです。たしかに1月半ばに東京株式市場で日経平均株価は24124円と19911115日以来、およそ26年ぶりに24000円台を回復しており、総理の顔もほころぶところです。

一方、株価売買のタイミングを表わす標語として、「もうはまだなり まだはもうなり」があります。右肩上がりの株価に売買のタイミングの難しさを実感しています。その上で懸念されることは、1月株価がピークで、年末の大納会が龍頭蛇尾で締めくくられることです。

日銀が買い支えてきた日本株との付き合い方は、個人株主よりも日銀総裁の頭痛の種かも知れません。米FRBはイエレン議長がパウエルにバトンタッチ、欧州ECBは金融緩和から出口に向かっています。日銀にあっては、「ポスト黒田は黒田」が有力で、「今はまだ違う(出口には向かない)」が継続されるのでしょうか。「デフレ脱却宣言」が出ないのも、政府・日銀が掲げる2%インフレ目標が未達成とのことですが、かなわぬ思いでなければと願います。同様に、安倍「官邸一強」の終わりの始まりという新たな地殻変動の予感も注視されるところです。

 

今月のトピック  

中小企業庁  平成30110

「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180110katurokoubo.htm

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。

 本事業は、 全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国から補助を受けて実施するものです。

 

事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等です。

補助率

補助対象経費の610以内

事業の種類と補助金額

(1)中小企業組合等活路開拓事業     A型 上限額20,000千円(下限額1,000千円)

B型 上限額11,588千円(下限額1,000千円)

展示会等出展・開催事業 上限額5,000千円 

(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業

A型  上限額20,000千円(下限額1,000千円) 

B型 上限額11,588千円(下限額1,000千円)

(3)連合会(全国組合)等研修事業   上限額2,100千円 

公募期間

平成30110()〜平成3064()【消印有効】

    第1次募集 平成30110()〜平成3029()【消印有効】

     2次募集 平成30213()〜平成3049()【消印有効】

   3次募集 平成30410()〜平成3064()【消印有効】

  ※公募期間ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

募集要領等

詳細は、全国中央会ホームページをご覧ください。

事業全体site 

事業のリーフレットsite 

 

本公募に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会振興部

 電話:03-3523-4905

 

芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

                 一般社団法人環境経営支援ファーム 代表理事 芦村 尹人                 

災害とBCP(Business continuity planning事業継続計画)について

企業を取り巻くリスクには、様々なものがあります。企業内リスクは、適切な管理である程度防ぐことが可能であのますが、企業外からもたらされるリスク、特に自然災害リスク等は避けては通れません。2011年3月11日に起きた東日本大震災の凄まじい被害の映像は、日本人なら誰でも多分一生忘れられないと思います。近年、東日本大震災や昨年の熊本地震の様な地震だけでなく、台風・豪雨による大水害などの災害も頻発するようになりました。

日本は地震大国です。巨大地震に関して、以下の様な発生予測がなされています。

@南海トラフ地震 : M8〜9クラスが10年以内に20〜30%、50年以内で90%程度かそれ以上

A首都直下地震 : M7クラスが30年以内に70%

B千島海溝沿い地震 : 根室沖でM7.8〜8.5が30年以内に70%、M8.8以上が最大40%

C中部圏・近畿圏直下地震 : M6.9〜8.0

皆さんの企業が大地震に襲われれたら、従業員や会社を守れますか。人知を尽くしても、地震や台風といった自然現象をコントロールすることはできません。最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性があります。大災害にあっても、企業が生き残り、速やかに事業を再開することは、企業の社会的責任であり、企業のブランドと社会的信用を守ることになります。

テキスト ボックス:  
 中小企業庁 「中小企業BCP策定運用指針」より
そのためには、平常時に災害に備えた準備をしておくことが大切です。災害発生を想定し、災害に備えたBCP(事業継続計画)をつくり、それを日頃の事業活動の中で実施していくことで、突発的な事態が生じた場合でも被害を抑え、冷静に対応できるようになります。そして、自社の事業の早期の復興・継続につながります。(右図参照)

BCP(事業継続計画)で平常時に行う活動や緊急時に行う対応・手段を決めておくことにより、緊急事態に遭遇した場合においても、以下の様なことを可能にします。

@影響を最小限にし、事業を継続さ  せる

A万一被災しても、早期に業務再開し、取引先との契約を維持し、事業を継続させる

BCP(事業継続計画)の策定の仕方には、次の2つの方法が行われております。

@自社の状況に合わせて形にとらわれない策定

AISO22301の認証取得ができる様に策定

日本では大半の企業が、行政(内閣府や各県・政令指定都市)や各種団体(東京商工会議所、全国建設業協会、日本自動車部品工業界、日本物流団体連合会など)が作成しているガイドラインを参考にして、@の方法で自社のBCP(事業継続計画)を策定しています。