菊晴れの、朝焼け、白富士! 

菊晴れの候、さわやかな秋風が秋の声を運んできています。

炎暑に見舞われたこの夏も去り、10月半ばで真白き富士が朝陽あびてピンクに染まっています。

早朝の一風の絵はがきの瞬間です。季節の移ろいは早いもので、まもなく、“小雪”を迎え「白き色なき風」のわびしさを味わうことになります。

 つい最近の珍事な話題の一つに、秋のさわやかな空気のなかで、東京目黒川沿いに1輪、2輪と白い桜の花が咲いた、が取り上げられており、その記事のなかで、「葉っぱの役割」が紹介されています。 「・・・あちこちで季節外れの桜が咲いているのも、葉っぱの仕事に関係があるという。この時期は、花芽の成長を抑制する植物ホルモンが葉から出ている。しかし、台風により塩分を含む暴風にさらされ、多くの葉が落ちてしまった。気温の高い日が続いたこともあり、花芽の成長が止まらなくなった。・・・」 そして締めの句は、「・・・季節外れの開花を“狂い咲き”という。植物たちの方がおかしくなったような言い方で、かわいそうでもある。異常続きのこの国の気象に、私たちと同じように、木々も振り回されている。」、です。 教訓は、“葉っぱの抑制”機能の役割を認識することができたことです。

 さかのぼること50年前の1021日に起きた新宿騒乱事件では約2万人が騒いだとされています。団塊の世代に身を置く立場であれば、学生運動が燃えさかっていた1968年の国際反戦デーに、過激派の各セクトは国鉄新宿駅を占拠し、車両に火を放つなどして構内は無法地帯となり、さらに混乱を大きくしたのがおびただしい数のやじ馬が放火をはやしたり、投石に加勢したりする群衆が東口広場を埋めたことが戒めの念とともに思い起こされます。その際に、抑制策として創設されたのが、「多衆」という聞き慣れない言葉の刑法で、106条にいわく「多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし…… 」。いわゆる騒乱罪です。以後半世紀、騒乱罪は適用例はなく、新宿駅かいわいは相変わらずの雑踏ですが、往年のざわつきはとっくにうせており、いまどき街頭での騒ぎといったら渋谷のハロウィーンといえる程度で平穏な都内となっています。

しかし―― 。ネットの世界ではしばしば大騒動が起きています。炎上し、怒りを募らせ、社会を揺らす「多衆」はネット上燃え盛っているのかもしれません。

〜 ネット上の多衆リスク、葉っぱの役割を果たす施策はすでに備えられているのでしょうか。

 

今月のトピック  

「平成30年版 労働経済の分析」を公表

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html

 

<要約版>   https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/dl/18-2.pdf

 

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で70回目の公表となります。

少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠です。そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要です。

 平成30年版では、こうした認識のもと、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行いました。

【白書の主なポイント】

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。

・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。

・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。

 

〜 以下、全国紙2紙の紹介記事を引用します。

2018年労働白書 非管理者の6割「管理職は嫌」 「責任重くなるから」

非管理職の会社員の6割が管理職になりたくないと考えていることが、厚生労働省が28日発表した2018年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかった。管理職の負担が増えていることが背景にありそうだ。 ・・・昇進を望まない理由(複数回答)では、「責任が重くなる」が713%で最も多かった。「業務量が増え、長時間労働になる」が658%、「現在の職務内容で働き続けたい」と「部下を管理・指導できる自信がない」が577%で続いた。 ・・・働き方が多様化する中、管理職はきめ細かな雇用管理が期待され、負担感が重くなっているとし、「企業は、管理職の業務負担の見直しや能力開発、処遇改善に積極的に取り組むことが重要だ」としている。

労働白書  社外研修や社員の自己啓発  企業収益を底上げ

厚生労働省は28日、2018年版の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。社外研修などの「OFFJT(オフJT)」や社員の自己啓発に費用をかけた企業は、そうでない企業と比べて翌年の売上高や労働生産性が向上するとの分析を紹介。人材育成の重要性を指摘している。 ・・・オフJTに支出した企業は翌年の労働生産性が13%、売上高が17%、自己啓発に費用を支出した企業は労働生産性が13%、売上高が19%伸びると推計している。能力開発に積極的な企業は、社員の仕事へのモチベーションも向上する傾向にあるという。