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 ツタの葉はらはら、朽ちる、古民家

 

早や師走、暖冬気味に安堵、関東地方にあっては、木枯らし1号が39年ぶり吹かないという珍事です。紅葉も後ずれしているようで、ツタの葉も枯れ果てぬまま12月を迎えそうです。

年が明ければ、「亥年」。6回目の年男の節目を素直に愛でたいと思います。

空き家の存在がごみ屋敷とあいまって社会問題として紙上をにぎわしています。空き家率の推移では、全国の空き家率は増加の一途で、平成25年においては空き家数が820万戸、空き家率が13.5%とのことで、さらに増加の一途です。 さらに、ショッキングなニュースが日経新聞の一面トップで、「一人暮らしの高齢者が大都市で急増している」が報道されました。「漂流する社会保障 単身高齢者 1割を突破」 三大都市圏、財政圧迫の懸念 在宅ケアシフト急務、とのインパクトのある見出しです。

ツタの葉にあっては、来たる翌春の若葉の芽生えに向けて、はらはらと散って役割を果たしています。人生100年時代にあって、寿命年齢で散る間際まで健康寿命を保ちたい心情が、散るツタの葉に重なります。

自動車産業界にあって、年末の話題として、「日産のゴーン氏」問題が連日報されています。ゴーン氏が日産の救世主であった事実は重く受け止めたうえで、「長期にわたる権力は極めて大きな歪が生じる」を実感しています。日産立て直しにあっては、ゴーン氏ゆえにできた「大リストラ」という大手術の施術は、日本人経営者には出来なかったことかも知れません。

なお、日本的経営者の姿は、朝日新聞報道の、「トヨタ、常務役員廃止へ 部長と同じ職能資格に」〜若手登用へ道筋。 トヨタ自動車は20191月、常務役員と常務理事(役員待遇)を廃止し、職能資格を部長らと同じにする方針だ。資格を新設する「幹部職」に統合。役員を減らして意思決定を効率化する一方、若手の登用に道筋をつけるねらいがある。33人いる常務役員がなくなると、単純計算で執行役員(55)は約6割減ることになる。といったトップが率先して身を切る「トヨタ式カイゼン」に見ることができ、安堵しています。

〜 古希爺にあって、あらためて“実るほど頭を垂れる稲穂かな!”を心がけたいと思います。

 

今月のトピック  

「第8回「ものづくり日本大賞」の募集 20181115

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181115001/20181115001.html

 

 

1.「ものづくり日本大賞」とは

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、我が国の産業・文化を支えてきたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。

平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、今回で第8回を迎えます。

 

2.受賞候補者について

ものづくりの第一線で活躍する方々に対して、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞等を授与します。 過去7回累計で、3,371件の応募の中から、45件の内閣総理大臣賞、117件の経済産業大臣賞を選出しています。

3.表彰部門について

経済産業省では、以下の5部門について、受賞候補者の募集を行います。各部門の受賞事例については、以下URLをご参照ください。

http://www.monodzukuri.meti.go.jp/backnumber/07/index.html

1)製造・生産プロセス部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)

製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化などの生産革命を実現し、サービス・ソリューション提供も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。

2)製品・技術開発部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)

優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。

3)伝統技術の応用部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)

地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品若しくは、部品や素材、生産プロセス等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。

4)「Connected Industries-優れた連携」部門 (経済産業大臣賞ほか)【新部門】

協調領域におけるデータ共有等を通じて機械、技術、人など様々なものをつなげることで、新たな付加価値の創出や課題解決を進めた個人又はグループを表彰します。

5)人材育成支援部門 (経済産業大臣賞ほか)

4次産業革命に対応するデジタル人材育成をはじめとした日本の将来のものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等を表彰します。

4.募集期間と今後のスケジュールについて

20181116日(金曜日) 募集開始

2019125日(金曜日)  募集締切(必着)

20192月〜                    1次・第2次審査

2019年秋頃                      受賞者決定、表彰式開催