2月寒晴れ、衣更着で、白梅愛でる 

関東南部地域にあっては、記録的な小雨でカラカラの乾燥状態が続いています。

ちなみに、日本気象協会からの情報では、東京都心での初雪は112()、午前1040分ごろから数分間、雪が降り、初雪が観測されました。平年より9日遅く、昨年より12日遅い観測です、と広報されています。たった数分間ですが、降雪記録となっています。

乾燥続きで心配されるのは、草木の開花ですが、足元では水仙が咲き誇り、見上げますと早咲きの白梅が咲き始めています。衣の重ね着で、寒さをしのぎでの観梅です。

30年間の“平成”を一言で振り返ってみますと、「戦争無き“たいら”“なる”」元号であったとプラス思考で記憶したいと思います。

1月末、政府見解として、「景気拡大『戦後最長の可能性大』“いざなみ”抜き62ヶ月」が報道されました。続けて、「低成長 豊かさ実感薄く」とあり、「ただ過去の好景気に比べると低成長で、豊かさの実感は薄い。米中摩擦を背景に、先行きも見通しにくい」。さらに、「景気拡大期間を正式に認定するのは少なくとも1年以上先であり、『戦後最長』が幻に終わる可能性もある」と薄氷の思いとのことです。 これもまた、「“たいら”“なる”景気拡大」といえます。

今回の景気拡大は201212月に始まってからの最長ということです。ただ質的には、成長率は物価の変動をのぞいた実質で年平均12%にとどまり、1990年前後のバブル景気の53%や、高度成長期の「いざなぎ景気」の115%に届かず、リーマン前までの「いざなみ景気」の16%も下回っています。 そして、先行きも不透明で暗雲として、米中摩擦が響き、中国経済は減速し、日本からの輸出の一部に陰りが見られます。そして、10月には消費増税が予定されています。 このようなことから、民間エコノミストの間には消費増税前の駆け込み需要をピークに日本経済は失速し始める、との見方もあります。 ちなみに、過去には、バブル景気がいったんは「戦後最長」とされながら、景気後退が始まっていたことが後から確認され、幻に終わった例があります。 今回の記録更新も、先行きによっては、幻となる可能性があり、多くの国民の実感“本当に景気拡大局面か?”に沿ったものになるかも知れません。

〜 少子高齢化の先進国の日本にあって、“景気拡大”は誇れるのか、“しあわせ指数”を期待。

 

今月のトピック  

 「COP24の結果について」

https://www.env.go.jp/council/06earth/cp05_mat04.pdf

 

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)結果概要

(1)パリ協定の実施指針の採択

パリ協定の精神に則り、二分論によることなく、すべての国に共通に適用される実施指針を採択。

緩和(2020年以降の削減目標の情報や達成評価の算定方法)、透明性枠組み(各国の温室効果ガス排出量、削減目標の進捗・達成状況等の報告制度)、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについて規定(参考2)。

市場メカニズム(二国間クレジット制度(JCM)等の取扱い等)については、根幹部分は透明性枠組みに盛り込まれた。なお、詳細ルールは次回COPにおける策定に向けて検討を継続。

我が国は、COP議長や主要国など13か国及びEUとのバイ会談等を積極的に実施するとともに、パリ協定の実施指針採択に向けた議論に積極的に参加し、先進国と途上国の二分論の回避に貢献。

(2)日本の取組をアピール

4年連続の排出削減、衛星「いぶき」による世界の排出量把握への貢献、「地域循環共生圏」の構築などを、政府代表演説やバイ会談などあらゆる機会で発信。日本の取組や技術について高い評価を受けた。

海洋プラスチック対策の実効ある枠組みを、来年のG20で構築していくことについて、米国、中国などと意見交換。各国の理解と賛同を得た。

(3)米国の交渉参加と評価

米国のパリ協定に対する態度は変わらないものの、国益を重視する観点から積極的に交渉に参加した。

米国国務省は、「米国は、交渉の成果に留意し、米国交渉官の努力に感謝する。交渉成果は、米国の経済的競争相手に対し、1992年以来米国が満たしてきた基準に沿った形での排出量の報告を課すための重要な一歩である。」と15日に発表。

閣僚級ステートメント

原田環境大臣から、COP24におけるパリ協定の実施指針採択に貢献するとの強い決意を表明。

また、日本が世界の脱炭素化を牽引するとともに、「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めること、脱炭素化とSDGsを実現するため、「地域循環共生圏」という将来ビジョンを構築したこと、等を表明した。

さらに、パリ協定の着実な実施のため、資金、能力開発及び技術開発・移転を通じた支援を継続していくことを表明。

2020年における1.3兆円の支援の着実な実施、二国間クレジット制度(JCM)の推進、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」による科学的知見の提供、IPCC49回総会の京都での開催等に言及した。