令和に 期する 人生100歳時代

新元号“令和”元年が501日にスタートしました。“平成”が30年間の

期間の長さであったことを踏襲しますと、「令和30年」の年号が到来するであろうかとの思いを抱くことができ、実現すれば、団塊の世代にあっては、大望の「人生100歳」に到達します。

単に寿命が100歳にまで生き延びるというだけであってはならず、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れ、自分自身で食することができる、いわゆる健康寿命100歳であることを願うものです。国家財政ひっ迫の折から、高齢者が生き延びていく上での社会貢献であり、義務に近いものであるとも受け止めています。

高齢化の進展は、日米の政治の世界にも見られます。アメリカ大統領のドナルド・トランプは当年72歳で、次期大統領選で2期目を目指すとのことで、対抗馬の民主党の有力候補者である、バーニー・サンダース氏は77歳、ジョー・バンデン氏は76歳とトランプ大統領よりも高齢です。

現・安倍政権にあっても高齢化が見られ、麻生副総理78歳、二階自民党幹事長80歳が優位的な地位にあって強い威光を放っています。次期総理大臣候補の一人といわれている岸田自民党政調会長61歳が若すぎる? と感じてしまうほどです。

平成の天皇にあっては85歳にしてご自身の意向で御退位されました。新令和の天皇59歳にて御即位の節目にあって、“年齢とは”を見つめ直すことができました。

長寿祝いの100歳は、100年が一世紀ということから紀寿、また100歳であることから百寿と呼ばれています。そして、100歳を迎える高齢者には、百歳高齢者記念事業として、内閣総理大臣から記念品として「銀杯」が贈呈されます。国内の百寿者は、統計を取り始めた1963年は153人でしたが、介護保険が始まった2000年ごろから急増し、18年には69785人、男女比、男性1に対して女性7となっています。このような急速な増加に国の財政難も加わって、毎年100歳になった人に国が贈る銀杯が、16年度には純銀製から銀めっき製に変わっています。

〜 祝意の中で新元号・令和の発足、30年後の100歳の内閣総理大臣・記念銀杯を目指します。

 

今月のトピック  

消費税増税対策に関して、随時情報を提供します。

 
「消費税転嫁対策特別措置法・概要版」

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/170829gaiyo.pdf

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための

 消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(概要)

<目的> 消費税率の引上げに際し、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための特別措置など、所要の法整備を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする。

<概要> 本法は平成25101日から施行し,平成33331日限りでその効力を失う。

第1 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

 特定事業者(@大規模小売事業者、A特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者)  特定供給事業者(@大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者、A資本金等の額が3億円以下である事業者,個人事業者等)

1.特定事業者の遵守事項(特定事業者は特定供給事業者に対し、以下の行為を行ってはならない。)

 (1)減額・買いたたき (2)商品購入、役務利用又は利益提供の要請 (3)本体価格での交渉の拒否 (4)報復行為

2.転嫁拒否等の行為に対する検査,指導等

 (1)報告・検査(公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官) (2)指導・助言(公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官) (3)措置請求(主務大臣・中小企業庁長官) (4)勧告・公表(公正取引委員会)

第2 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

事業者の遵守事項(事業者は消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する以下の表示を行ってはならない。)

(1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

(2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の 表示であって消費税との関連を明示しているもの

(3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、(2)に掲げる 表示に準ずるもの

※ 消費税の転嫁を阻害する表示に対する勧告、指導等については、消費者庁長官等が実施

第3 価格の表示に関する特別措置

1 消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表 示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を 表示することを要しない(総額表示義務の特例措置)。  ※ 税込価格を表示しない事業者は、 できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。

2 事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示 されているときは、景品表示法第5条(不当表示)の規定は適用しない。

第4 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

転嫁及び表示カルテルについて、独占禁止法の適用除外とする(公正取引委員会への届出制)

○転嫁カルテル=転嫁の方法の決定に係る共同行為(例:事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格への消費税額分の上乗せの決定,端数の合理的な範囲での処理の決定)

○表示カルテル=表示の方法の決定に係る共同行為(例:価格について統一的な表示方法を用 いる旨の決定)