令和に重し、米中覇権争 巨大債務! 

箱根山で噴火のリスクが高まっています。気象庁は519日、火山性地震

が急増したことを受け、噴火警戒レベルを2の「火口周辺規制」に引き上げており、要注意です。

令和の元号は、平成の天皇からの生前退位による令和の天皇に御譲位されたということで、大型10連中の最中の51日に祝賀ムードのもとにスタートしています。 両陛下は初の国賓としてアメリカ・トランプ大統領をお迎えし、日米の友好関係をさらに深めることにつとめられました。

さて、6月、大阪にて「G20 OSAKA SUMMIT 2019」が 日本初開催が開かれます。7月には、亥年の参議院議員通常選挙が実施されます。祝賀ムードが一転して戦闘モードとなります。‎

米中に目を向けると、すでに米中貿易戦争ともいわれる、先端技術や軍事力の覇権争いが本格化しており、アメリカ・ダウ株価をはじめとして、連日の落下となっています。為替も円高へと歩んでいます。リーマンショック級の出来事へと発展するかも知れず、10月実施予定の「消費税10%」へのアップの先送りとなる恐れもあり、累積債務がますます増大する懸念が高まります。

わが国の債務残高の推移は、1920年から敗戦への25年間と平成の30年間には、債務の積み上がり方に類似点が見られ、大戦末期の債務残高は一国の経済規模(GDP)のおよそ2倍となっていました。それ以上に深刻になっているのが2019年度のGDP比22倍です。 アメリカにあっても債務残高は、2010年代初期から今日まで1倍超えで逓増しています。 中国にあっても、企業などの借金がGDPの25倍に膨らんでいるとのことです。 GDP大国1位、2位、3位の債務状況から考えると、景気テコ入れ余地はもはや無い、といった状況ともいえます。

日本の産業界にあって、米中貿易摩擦の最中、いかなる手を打つべきでしょうか。

スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表しており、日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、1997年以降では過去最低となっており、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっているとのことです。 企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由とのことですから、利益の内部留保を取り崩して、先端技術の研究開発投資によってGDPアップに貢献し、特に先端技術人材の育成に積極的に投資することが期待されます。

〜 研究開発投資によるGDPアップに舵を切り、“モノ補助”もR&D重点にチェンジを期待。

 

今月のトピック  

消費税増税対策に関して、随時情報を提供します。

 

https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/ihanjireipamphlet.pdf

 

「消費税の転換拒否に関する『主な違反事例』」の紹介

<目的> 

 平成2510月1日に、略称「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されています。同法は、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しており、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っています。

 今般の消費税率(8%・10%)の引上げに当たり、あらためて、法の施行以降の主な違反事例の概要紹介を通じて、事業者等の皆様に消費税の転嫁拒否等の行為に関する理解をより一層深めていただくことを目的として作成されています。

消費税の転嫁拒否等の行為として規制対象となる行為

 平成2641日以降に特定供給事業者(売手)から受ける商品又は役務(サービス)の供給について、特定事業者(買手)が特定供給事業者(売手)に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が規制対象となります。

消費税の転嫁拒否等の行為を行うと・・・

 特定事業者(買手)が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。

 また、重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等を公表します。