“記録的 梅雨に 温暖化をみる

令和元年の記録的な長梅雨が729日にようやく明けました。67日の

梅雨入りから52日目であり、東京の観測所にあっては33日間連続の“雨”が

記録されています。昨年の梅雨明けは629日と、「6月の梅雨明けは初」との記録でした。その差は、30日間です。加えて、今年は全国的に地域間の差も大きく、西日本地方は、626日梅雨入り、725日梅雨明けの29日間、と関東の半分以下の期間でした。年度別や地域間別で極端に差が生じるのは、もはや「地球温暖化の進展」そのものが原因といえるでしょう。

 湘南の農産物の多雨の影響は、太陽の光合成によって実る果実のトマトやスイカは小ぶりで、曲がりキュウリ、と不作です。一方、根菜類のサトイモは茎太く、ネギは青々と見事に隊列をなしています。湘南平塚の特Aコメの記録をもつ「はるみ」は、豊かな雨水で大きく育ち、強い夏の陽ざしを受けて順調に実っており、今年は「特A」の栄冠を勝ち取ることができるでしょう。

 さて、亥年の参院選の夏の陣を終えて、臨時国会を経て、10月の消費税10%へのアップへと秋の陣を経て冬の陣へと移行します。一見波穏やかに見えた参院選は終わってみれば、れいわ新選組とNHKから国民を守る党(N国)が「政党」入り、と隠し玉があったことは驚きです。インターネット使った選挙運動ができるようになっていたことが、2党にとっての勝因でしょう。また、参議院本会場の重度障害者用に大改造が行われたことは変革への実行力が伴ったものとして評価されています。

2025年に超高齢化社会を迎えるわが国にあって、2つの「じんこう」問題に視点があてられています。「人口」問題は、超高齢化社会への対応であり、「人工」問題は、ICTやIoTといったデジタル技術を駆使した生産性向上へ取り組むことです。2つの「じんこう」問題への課題は人口問題と人工問題の両者の関係をどのようにバランスよく連携をとるかということです。単なる強者連合では、高齢IT弱者が切り捨てられるだけです。高齢で、IT技術に弱い人たちにも恩恵がえられるような2つの「じんこう」のバリアフリー化が期待されるところです。

 芸能社会にもこれまでは見えなかった負の側面が見えてきました。吉本興業のリスク管理の無さとガバナンス不全に驚愕するとともに、ジャニーズ事務所にあって、独立した元SMAPメンバー3人をテレビ出演させないように圧力をかけていたという疑惑について、公正取引委員会から独占禁止法違反につながる恐れがあると注意を受けています。寡占状態にある地上波TV各放送局の姿勢が厳しく問われる可能性があるとも指摘されています。 亥年の参院選を受けての考察です。

〜 記録的な梅雨の激変を受け、亥年の参院選を重ねて、強弱のバランス考えてみました。

今月のトピック  

消費税増税対策に関して、随時情報を提供します。

 
 

「消費税価格転嫁等対策について」 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成2565日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25101日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

 

(1) 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30930日から平成33331日に延長されました。

(2) 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33331日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。

ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。

なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。

※詳細につきましては、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください。

  問い合わせ先:財務省主税局税制第二課 電話:03-3581-4111(代表)

 

  中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き 消費税転嫁万全対策マニュアル 損をしない消費税転嫁対策

中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き(平成29年3月発行)(PDF形式:15MB)https://www.chusho.meti.go.jp/images/icon_pdf.gif(平成29327日更新)

消費税転嫁万全対策マニュアル(平成29年3月発行)(PDF形式:12MB)https://www.chusho.meti.go.jp/images/icon_pdf.gif(平成29327日更新)

損をしない消費税転嫁対策(平成29年3月発行)(PDF形式:12MB)https://www.chusho.meti.go.jp/images/icon_pdf.gif(平成29327日更新)