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数十年ぶり大災害 全国どこでも

防災の日の91日を挟んだ防災週間(830日〜96)にあたり、

 災について考えてみました。写真は、相模の国の大山を巨大魚と見紛う入道

 雲が襲い掛かっており、まさに、嵐の前触れで、「天にあるものは、地にあるものを上回る」の様相です。ちなみに、相模大山は、山野の幸をつかさどる水の神・山の神であり、海上からの羅針盤をつとめる海洋の守り神、また大漁の神として信仰されており、巨大魚とのゆかりもあります。

世の中でおそろしいものを順番に並べた表現として、「地震 雷 火事 親父」が唱えられています。 「地震」は192391日の関東大震災が起き、防災の日の設定の由来です。2011311日発生の東日本大震災の記憶が昨日のことのようによみがえります。 「雷」は積乱雲のもとで発生しますから、次々と発生する発達した積乱雲が列をなした線状降水帯が大洪水を引き起こします。1982723日から翌24日未明にかけて発生した集中豪雨が長崎大水害として記録され、昨今、平成297月九州北部豪雨、そして今年の佐賀県武雄市大洪水が引き起こされています。平成279月関東・東北豪雨。平成307月西日本豪雨。は記憶に新しいところです。この先の話として、隅田川や荒川などに面する都内の5区は1カ所でも堤防が決壊すれば最大で10メートル浸水、250万人が被害を受けるという「東京大氾濫」に警鐘が鳴らされています。行政だけで対応できる人数ではなく、一人ひとりが“てんでんこ”に指示を待たず自ら逃げるべしとの呼びかけに応じて、物心両面で備えることの必要性をあらためて認識します。

一方、今年は、国家間の「自国第一主義」が蔓延しています。米国トランプ大統領の「一国行動主義」のもとに進行している米中覇権争いを筆頭に、ジョンソン英首相にあっては、EU離脱前に議会を閉会しており、EUとの合意無き離脱が現実味をおびています。東アジアにあっても、日本と韓国との政治・経済の亀裂が深まって、軍事協定「GSOMIAの破棄」にまで至っています。

株式市場にあっては、ニューヨーク株価が日替わりで、全面安か全面高と大きく揺れ動いており、米中貿易摩擦の影響もあって、日本株式は、外国人投資家の日本離れを日銀やGPIFといういわゆる世界で一番大きなクジラによって、日経株価2万円がかろうじて保たれています。

〜 防災は、現実を謙虚に見つめて備えることであり、国家間にあっては相互利益を願います。

今月のトピック  

消費税増税対策に関して、随時情報を提供します。

 
 

「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置

 (補助金等)説明会」講師派遣事業」 

http://keigen-zei.jp/

 

 本事業の受付期限が迫ってまいりました。消費税軽減税率対策はお済みでしょうか?

 補助金の有無に関わらず10月までに対策を終える必要があります。 最終チェックの意味合いも含めて本事業の講師派遣をご利用ください。930日まで講師派遣の実施を行います。

事業の概要

 政府では、平成3110月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層 へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は 8%となります。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記 載請求書等保存方式を実施した後、平成3510月から適格請求書等保存方式 (インボイス制度)へ移行するなど、事業者の皆さまの準備等を考慮して一定の 経過措置を設けるなど必要な施策を講じて参ります。 軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者の皆さまは、「適用税 率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額 を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。中小企業庁 では、事業者の皆さまが対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサ ポートとして、「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」等を行う 場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策 補助金」の公募を平成284月から開始しています。

 また、制度や事業者支援措置に関する説明会において、説明講師を担う人材が不足しています。本事業では、講師役の人材を派遣し制度及び支援措置を周知し、中小企業・小規模事業者における制度への準備・対応を進展させることを目的としています。

支援業務

 消費税軽減税率に関する説明会への講師派遣

 説明会開催団体が開催する中小企業向けの消費税軽減税率説明会等(以下 説明会)に講師(中小企業庁より事前登録された)を派遣し、消費税軽減税率の 支援措置(補助金等) について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をいたします。

 なお、軽減税率対策補助金とは中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や、発注システムの改修などを行う際にその経費の一部を補助する制度です。

講師派遣の流れ