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オリ五輪 4年ごとの うるう29日とは

暖冬で冬桜が咲き誇っており、白梅も陽だまりでは満開状態です。過年度あっ

ては、早咲きの梅の花は、寒気のぶり返しで実を結ぶことなく散り落ち、不作に

なったこともあります。春を迎えて結実する果物にあっては、季節の度を越した寒暖差はご勘弁、ということになります。

さて、2020年の今年は、4年に一度のうるう年であり、うるう2月が29日間、1366日となります。同時に、1964年に東京で開催された第18回夏季オリンピックに次ぐ、2度目の東京オリンピック・パラリンピックが開催されます記念の年となります。

うるう()とは、暦において、平年よりも多いことで、「うるう年」や「うるう秒」などはあります。それでは、うるう日の「229日生まれの人の誕生日はいつか?! 」となりますと、平年では228日の24時をもって1歳加わり、翌31日に誕生祝を迎えること、になります。

うるう年にまつわっての話題となりますと、国内総生産(Gross Domestic Product、略称:GDP)の調整の有無があります。かねて内閣府はGDP推計にうるう年は影響しないとの判断から特別な調整はしてこなかったようですが、民間エコノミストから疑問の声が上がったことなどから、1980年以降の長期データを厳密に検証した結果、2月が1日多い分、前期比で見た消費の伸び率が高くなり、年率換算した成長率が過大になっている可能性が判明しています。そこで、内閣府は四半期ごとの国内総生産(GDP)推計で、4年に1度のうるう年の影響を調整する方針を固めています。

調整によって、どのうるう年も同様におおよそ01ポイントずつズレが出て、全体としては個人消費が平年よりも13月期が下振れし、46月期は上振れする方向になります。

 ちなみに、日本の2018年の名目GDP(USドル)ランキングは、@アメリカ、A中国、B日本、Cドイツ、Dイギリスと3位に位置付けていますが、一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングでは、26位の39303ドル(430万円)と低位となっています。一人当たりのGDPGDP÷人口の算出式ですから、中長期の将来には分母の人口逓減でランクアップすることも考えられますが、政策的には、分子のGDPをいかに増額すべきか、となります。

 時折しも、2020春季労使交渉が始まっています。経団連と連合との間では、「日本の賃金水準は先進国の中でも決して高くない。賃上げを続けるモメンタム(勢い)は大事だ」との認識を共有して、賃上げの原資の増額を実現するには、デジタル時代への移行に伴う構造改革を目指すべきとの姿勢が示されています。労使はともに「IT人材への投資」に力点を移すべきということ、でしょう。

〜 2020年をデジタル時代への移行元年として、IT・リカレント教育が期待されます。

今月のトピック  

   

 

J-Net21 新着情報 】

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☆今週の「中小企業NEWS」ピックアップ!

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☆働き方改革、6割が取り組み:帝国データバンクが調査

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調査結果(要旨)

1. 働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%、2018 8 月調査より22.9 ポイント増

自社の「働き方改革」への取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は60.4%となった。前回調査(2018 8 月)の37.5%から22.9 ポイント増となり、取り組んでいる企業の割合は大幅に増加した。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(16.3%)と合わせると76.7%にのぼり、4 社に3 社が働き方改革への取り組みに積極的であることがわかった。一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.0%、「取り組む予定はない」は8.9%で、合計10.9%の企業は働き方改革に消極的であった。

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 働き方改革に取り組んでいる企業の割合を規模別にみると、「大企業」は75.7%となり、全体(60.4%)を大きく上回っている。他方、「中小企業」は56.7%、「小規模

企業」は41.6%だった。2019 4 月に施行された働き方改革関連法では、大企業が先駆けて制度の対象となったことが、取り組み割合に差を生んでいるとみられる。