芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

                 一般社団法人環境経営支援ファーム理事長 芦村 尹人                 

「経営力向上計画」と「経営革新計画」 

昨年平成28年7月に中小企業新事業活動促進法が見直され、中小企業等経営強化法となりました。中小企業等経営強化法では、「ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の強化」を意図した経営力向上計画に、今まであった「新分野への進出」を意図した経営革新計画を加味することが求められています。その関係を下記します。 

また、経営力向上計画と経営革新計画のポイントを次に示します。

 

経営力向上計画

経営革新計画

内容

経営力向上

@事業活動に有用な人材の育成

A財務内容の分析の結果の活用

B商品又は役務の需要の動向情報の活用

C経営能率の向上の情報システムの構築

新事業活動

@新商品の開発又は生産

A新役務の開発又は提携

B商品の新たな生産又は販売の方式の導入

C役務の新たな提供の方式の導入

実施方法

@計画期間:3〜5年間

A経営指標:労働生産性の向上

計画期間5年は2%以上、4年は

1.5%以上、3年は1%以上

@計画期間:3〜5年間

A経営指標:

イ.付加価値の額の向上:計画期間5年は15%、4年は12%、3年は9%以上

ロ.経常利益の向上:計画期間5年は5%以上、4年は4%以上、3年は3%以上

 

 

 

 

 

 

 

 また、 経営力向上計画の認定や経営革新計画の承認、を受けると、低利の融資や税制上の特例等多様な支援策を受けることができます。

概要は次の通りです。

支援内容

経営力向上計画

経営革新計画

政府系金融機関による低利融資制度

日本政策金融公庫、商工中金等

日本政策金融公庫、商工中金等

中小企業信用保険法の特例

中小企業投資育成株式会社法の特例

補助金申請の権利・加点

加点

税負担の軽減

3年間、固定資産税の課税標準が半額

設備投資の30%特別償却、又は税額の7%控除

特許関係料金減免制度

海外展開への支援

日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

計画の策定に当たっては、経営者自身が自社の強み弱み、会社の問題点や課題、今後のポジション及び将来の会社の在り方等を考え、計画のベースを作り、経営者自身が課題を認識し、先手を打って行動していくことが必要です。そのきっかけとなる経営力向上計画や経営革新計画の策定と実現に挑戦されることを勧めます。