芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

                 一般社団法人環境経営支援ファーム 代表理事 芦村 尹人                 

後継者育成について

2017年版小規模企業白書によれば中小企業の経営者の高齢化は年々進んでおり、廃業も止むを得ないと考える経営者も多く、特に、小規模事業者の廃業率はここ5年間に22%となっている。

小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。

中小企業の内85%を占める小規模事業者は親族内承継であるが、企業資産と個人資産の分離ができていないケースが過半数を占め、約30%は後継者がいないか未定となっている。後継者育成を考える場合、事業継承の準備は5年〜10年ほどの早めの準備と計画的な取り組みが必要である。

以下、後継者育成に関する留意点を下記する。

会社の現状把握と経営の「見える化」の実施

 事業の将来性の分析や会社の経営体質の確認を行い、会社の強み・弱みを認識し取り組むべき課題を洗い出す。将来に亘って事業を継続、発展させるためには、利益を確保できる仕組みや、商品・サービスの内容が市場競争力を持っているか等の事業再生からの点検が必要である。

@ 経営者の個人資産について、会社との貸借関係等後継者に残せる経営資産を明確にする。

A 適切な会計処理による、客観的な財務状況を明らかにする。

B 知的財産の状況を調査して、事業価値に対する貢献度を認識する。

【後継者に承継する3つの要素】

円滑に事業を継続運営していくためには、経営者がこれまで培ってきた、後継者に承継する経営資源は、「人(経営)」「資産」「知的財産」の3つの要素から構成される。

@「人(経営)」:経営者としての自覚を育てる 経営権、経営者の選定・育成、後継者との対話・教育。

A「資産」:後継者に引き継ぐ資産を整理する 経営者としての自覚を育てる⇒株式、事業資産(設備・不動産)、資金(運転資金・借入金等)、許認可、

B「知的財産」:見えない強みも承継 経営理念、経営者の信用、取引先との人脈、従業員の技術・ノウハウ、 顧客情報等、

【後継者教育の事例】

内 容

効 果

社内での教育

各部門をローティーションさせる

各部門をローティーションさせる

責任ある地位に就ける

経営に対する自覚の育成

現経営者による直接指導

経営理念の引継ぎ

社外での教育

他社での勤務を経験させる 

人脈の形成・新しい経営手法の習得

子会社・関連会社等の経営を任せる

責任感・資質の確認

セミナー等の活用

知識の習得、幅広い視野を育成

外部機関によるセミナ―

「経営革新熟」:全国の商工会議所・商工会 主催 

経営革新に役立つ実践的な知識、

2030時間習得、5000円/人

「経営後継者研修」:中小企業大学校

経営マインド・能力開発、経営戦略、財務、マーケティング、情報化、経営法務等、10ヵ月、1,125千円/人