芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

                 一般社団法人環境経営支援ファーム 代表理事 芦村 尹人                 

災害とBCP(Business continuity planning事業継続計画)について

企業を取り巻くリスクには、様々なものがあります。企業内リスクは、適切な管理である程度防ぐことが可能であのますが、企業外からもたらされるリスク、特に自然災害リスク等は避けては通れません。2011年3月11日に起きた東日本大震災の凄まじい被害の映像は、日本人なら誰でも多分一生忘れられないと思います。近年、東日本大震災や昨年の熊本地震の様な地震だけでなく、台風・豪雨による大水害などの災害も頻発するようになりました。

日本は地震大国です。巨大地震に関して、以下の様な発生予測がなされています。

@南海トラフ地震 : M8〜9クラスが10年以内に20〜30%、50年以内で90%程度かそれ以上

A首都直下地震 : M7クラスが30年以内に70%

B千島海溝沿い地震 : 根室沖でM7.8〜8.5が30年以内に70%、M8.8以上が最大40%

C中部圏・近畿圏直下地震 : M6.9〜8.0

皆さんの企業が大地震に襲われれたら、従業員や会社を守れますか。人知を尽くしても、地震や台風といった自然現象をコントロールすることはできません。最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性があります。大災害にあっても、企業が生き残り、速やかに事業を再開することは、企業の社会的責任であり、企業のブランドと社会的信用を守ることになります。

テキスト ボックス:  
 中小企業庁 「中小企業BCP策定運用指針」より
そのためには、平常時に災害に備えた準備をしておくことが大切です。災害発生を想定し、災害に備えたBCP(事業継続計画)をつくり、それを日頃の事業活動の中で実施していくことで、突発的な事態が生じた場合でも被害を抑え、冷静に対応できるようになります。そして、自社の事業の早期の復興・継続につながります。(右図参照)

BCP(事業継続計画)で平常時に行う活動や緊急時に行う対応・手段を決めておくことにより、緊急事態に遭遇した場合においても、以下の様なことを可能にします。

@影響を最小限にし、事業を継続さ  せる

A万一被災しても、早期に業務再開し、取引先との契約を維持し、事業を継続させる

BCP(事業継続計画)の策定の仕方には、次の2つの方法が行われております。

@自社の状況に合わせて形にとらわれない策定

AISO22301の認証取得ができる様に策定

日本では大半の企業が、行政(内閣府や各県・政令指定都市)や各種団体(東京商工会議所、全国建設業協会、日本自動車部品工業界、日本物流団体連合会など)が作成しているガイドラインを参考にして、@の方法で自社のBCP(事業継続計画)を策定しています。