芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

                 一般社団法人環境経営支援ファーム 代表理事 芦村 尹人                 

創業・第二創業促進補助金制度について

本制度は、創業期の創業者(個人開業又は会社の設立を行う者)及び衰退期の第二創業者(既に事業を営んでいる会社から分社化した上で、新事業・新分野へ進出するため、会社の設立を行う者)に対する支援制度です。

創業促進補助金は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用を支援する補助金であり、その内容は「補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内です。また、第二創業促進補助金制度は、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援する制度であり、その内容は「補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)」です。

「企業は人なり!」と言われるように、「創業も人なり!」です。創業を成功させるためには、創業者自身がパワーアップすることが大切です。即ち、「情熱と信念」・「優れた独創性」・「事業の経験」・「幅広い人脈」・「情報処理能力」・「自己資金」等の要件が創業者に求められます。「Why:動機」「What:何お」「Who:だれ」「How:どのように」「Where:どこで」・「When:いつ」の5W1Hの手法を活用して、事業計画の策定に努めることが必要です。

市場や製品にライフサイクルがあるように、企業にも、【創業期】【成長期】【安定・成熟期】【衰退期】という4つの企業のライフサイクルが存在します。経営者として、何も手を打たないままに、衰退期に入ってしまえば、そのまま衰退の一途をたどり、その先には間違いなく、【倒産・廃業】という結末が待っています。衰退期に入る前の成熟期に、経営者は事業を取り囲む外部環境の変化を勘案して、新たな分野への事業進出を図らねばなりません。

先ずは、財務諸表に基づいて死守すべき目標利益と目標売上高を策定し、目標利益を達成させるための課題を明確にすることが重要です。引き続き、自社の製品・技術・サービスの競業差別性と顧客・市場のニーズ・期待を把握し、事業戦略を策定することが大切です。なお事業戦略を策定するに当たっての参考になる手法を下記します。

@3C分析:ビジネスのプレイヤーを市場(顧客:Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)とシンプルに3つに分類し、それぞれを分析します。

A「SWOT分析」:これは自社の強みと弱み、そして自社にある機会と脅威について分析して、どのように経営方針を出していくべきなのかを考える方法となります。事業戦略を建てる段階において役に立つ手法です。

Bアンゾフの経営戦略:成長戦略を主軸においたフレームワークとなってます。企業の成功には成長が切っても切れないものですから、どのように成長していくのかを考えるのに重要です。

Cバリューチェーン:原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値(Value)の連鎖(Chain)として捉える考え方です。利益が生まれるまでの業務活動の連鎖のことです。

地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、事業計画の策定の支援と、それぞれの機関の専門分野のアドバイスが受けられます。補助金を申請する際にはぜひご相談されることを勧めます。