芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

                 一般社団法人環境経営支援ファーム 代表理事 芦村 尹人                

「中小企業における温暖化防止活動の進め方」

20165月「地球温暖化対策計画」が閣議決定し、温室効果ガス排出量の中期削減目標として2030年度までに2013年度比26%削減を掲げ、長期目標として2050年度までに80%削減を目指すことが定められました。この目標達成のため国、地方公共団体、事業者及び国民の全ての主体が共通目標として取り組むことになりました。

国は、2017年度から地球温暖化地策のための国民運動「COOL CHOICE(=賢い選択)」をスタートさせ、低炭素社会にふさわしい社会システムへの変革や家庭・業務部門のライフスタイルイノベーションを促進させるべく経済界、自治体、NPO等が連携して普及啓発を展開しています。

国や団体では多くの温暖化防止活動に関わる施策を策定し、それらの取組を支援しています。以下、その概要を下記します。

 

【エネルギー革新戦略( 中小企業の省エネ取組支援強化)】

経産省では、省エネ法の規制の対象となるところが少ない中小企業における省エネ強化を行なうため、下記の中小企業に対する支援を行なっています。

@ 省エネ投資に 取り組みやすいように、事業所単位の省エネ補助金に、設備単位の省エネ投資を加える。

A 省エネに取り組む中小企業の「掘り起こし→運用改善→設備投資」等の幅広い取組の支援を行う。

B 大企業と中小企業の 共同省エネの取組が拡大していくよう、J-クレジット制度との連携を促進する。

 

【CO2削減プログラム補助事業(Eco-CRIP)】

環境省では、中小企業のCO2排出量削減活動をサポートするため無料で支援相談人を派遣する制度「CO2削減プログラム補助事業(Eco-CRIP)」を策定し、その活用を勧めています。その内容は、PDCAサイクルに基づく温暖化防止の仕組みを構築し、運用面での省エネ改善に役立つものです。概要を下記します。

@ 現状把握… 電気、都市ガス、ガソリン等エネルギー消費の設備と消費量の現状を把握する。

A 目標と計画の策定…エネルギー消費量の多い設備・業務を優先対象とし、削減目標を設定し、目標達成のための実施計画を策定する。

B 実施計画の実行…トップのリーダシップの基で必要な手順・基準を決め、全員参加の取組を行う。

C 結果の確認・評価…目標と実績の差異分析をし、原因を追究して改善策を策定する。

D 代表者の見直し…代表者は全体の見直し、評価を行ない、関係者に改善の指示をする。

 

【スマートライフおすすめBOOKスマートライフジャパン推進フォーラム発行)】

スマートライフジャパン推進フォーラムでは、「エアコンや照明などの省エネ機器」と「太陽光発電システムなどの創エネ機器」及び「発電した電気を蓄えるリチウムイオン蓄電池などの蓄エネ機器」をネットワーク化し、全体のエネルギーの管理状況を「見える化」し、「制御」して、上手にエネルギーを使うことを勧めています。概要を下記します。

@ 省エネ家電への買換え…冷蔵庫(約47削減)・LED照明(約85%削減)・テレビ(約29%削減)・温水洗浄便器(約28%削減)等の買換え

A 創エネ機器の導入…太陽光発電・風力発電・水力発電等の導入

B 蓄エネ機器の導入…リチウムイオン蓄電池・創蓄連携システム等の導入

 

空室時の消灯の徹底や温湿度設定等の「省エネの改善活動」は事業活動を踏まえた活動であることが必要であり、また、高効率な設備機器や制御装置の導入等の「省エネの設備投資」は経済性を勘案した投資であることが不可欠です。このためにも、専門家の支援を受け、低炭素社会の醸成という社会的責任を果たし、併せてコストダウンに繋がる地球温暖化防止活動の取組をされることを勧めます。