知財経営シリーズ第5回

 
木島T&Bコンサルティングオフィス代表 木島研二

 

「知財の創出と活用」と中小企業の対応  20199月)

1.中小企業の知財に関する課題と対応

平成26年特許庁の調査報告「中小企業における知財活動状況」によると、知財に関する課題として以下のような項目が挙げられている。

知財に関する情報や認識不足がベースにあり、中小企業側が関心を示さないことやリソース不足、特許庁等の関連組織の説明や啓蒙不足が考えられる。まずは知財の重要性、経営や事業への影響と効果を説明し、理解してもらうことが必要である。

さらに新規事業立上や既存事業の拡大、新製品開発や営業活動、競合との競争力や優位性の確保、のような具体的な活用を支援することが重要である。この辺は知財の専門家と連携して、中小企業診断士が取り組むテーマとも思われる。

 

2.知財に関する支援活動

例えば特許庁、東京都、市区町村の様々なレベルで、知財の支援施策や補助制度が設けられている。現在、筆者は「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の審査を支援している。これは費用負担が大きい「特許マップ作成」「先行技術調査」等の特許情報分析を支援するもので、研究開発、出願段階、審査請求段階の3つの段階を対象としている。

最近は応募が増加傾向で、新技術や新製品開発、新規事業立上には、重要かつ必須のステップであるが、リソースが限られた中小企業では後回しになっているようである。費用と労力や時間をかけても、先行した他社知財によってはすべて無駄になる場合もある。

 

 

 

 

 

  知財経営・補講

 
 

 


〜 前304号で掲載の「知財の創出と活用」と中小企業の対応」の補講です。

    出典:特許庁

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chitekizaisan/index.html

産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します

特許庁職員の産業財産権専門官は何をしているの?

特許(発明)、実用新案(考案)、意匠(デザイン)、商標(トレードマーク)等に関する制度や知的財産に関する各種支援策を中小企業等のみなさまに知っていただき、知的財産を企業活動や経営戦略に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業等の方々にわかりやすく御説明に伺っております。

また産業財産権専門官は、実際の活動内容を幅広く知っていただくためにtwitterで情報発信をしております。

中小企業のみなさまや、支援機関のみなさまにご活用いただける情報も発信しておりますのでぜひご覧ください。

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産業財産権専門官が企業訪問や講師派遣を実施

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