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数十年ぶり大災害 全国どこでも       

防災の日の91日を挟んだ防災週間(830日〜96)にあたり、

 災について考えてみました。写真は、相模の国の大山を巨大魚と見紛う入道

 雲が襲い掛かっており、まさに、嵐の前触れで、「天にあるものは、地にあるものを上回る」の様相です。ちなみに、相模大山は、山野の幸をつかさどる水の神・山の神であり、海上からの羅針盤をつとめる海洋の守り神、また大漁の神として信仰されており、巨大魚とのゆかりもあります。

世の中でおそろしいものを順番に並べた表現として、「地震 雷 火事 親父」が唱えられています。 「地震」は192391日の関東大震災が起き、防災の日の設定の由来です。2011311日発生の東日本大震災の記憶が昨日のことのようによみがえります。 「雷」は積乱雲のもとで発生しますから、次々と発生する発達した積乱雲が列をなした線状降水帯が大洪水を引き起こします。1982723日から翌24日未明にかけて発生した集中豪雨が長崎大水害として記録され、昨今、平成297月九州北部豪雨、そして今年の佐賀県武雄市大洪水が引き起こされています。平成279月関東・東北豪雨。平成307月西日本豪雨。は記憶に新しいところです。この先の話として、隅田川や荒川などに面する都内の5区は1カ所でも堤防が決壊すれば最大で10メートル浸水、250万人が被害を受けるという「東京大氾濫」に警鐘が鳴らされています。行政だけで対応できる人数ではなく、一人ひとりが“てんでんこ”に指示を待たず自ら逃げるべしとの呼びかけに応じて、物心両面で備えることの必要性をあらためて認識します。

一方、今年は、国家間の「自国第一主義」が蔓延しています。米国トランプ大統領の「一国行動主義」のもとに進行している米中覇権争いを筆頭に、ジョンソン英首相にあっては、EU離脱前に議会を閉会しており、EUとの合意無き離脱が現実味をおびています。東アジアにあっても、日本と韓国との政治・経済の亀裂が深まって、軍事協定「GSOMIAの破棄」にまで至っています。

株式市場にあっては、ニューヨーク株価が日替わりで、全面安か全面高と大きく揺れ動いており、米中貿易摩擦の影響もあって、日本株式は、外国人投資家の日本離れを日銀やGPIFといういわゆる世界で一番大きなクジラによって、日経株価2万円がかろうじて保たれています。

〜 防災は、現実を謙虚に見つめて備えることであり、国家間にあっては相互利益を願います。

今月のトピック  

消費税増税対策に関して、随時情報を提供します。

 
 

「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置

 (補助金等)説明会」講師派遣事業」 

http://keigen-zei.jp/

 

 本事業の受付期限が迫ってまいりました。消費税軽減税率対策はお済みでしょうか?

 補助金の有無に関わらず10月までに対策を終える必要があります。 最終チェックの意味合いも含めて本事業の講師派遣をご利用ください。930日まで講師派遣の実施を行います。

事業の概要

 政府では、平成3110月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層 へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は 8%となります。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記 載請求書等保存方式を実施した後、平成3510月から適格請求書等保存方式 (インボイス制度)へ移行するなど、事業者の皆さまの準備等を考慮して一定の 経過措置を設けるなど必要な施策を講じて参ります。 軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者の皆さまは、「適用税 率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額 を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。中小企業庁 では、事業者の皆さまが対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサ ポートとして、「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」等を行う 場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策 補助金」の公募を平成284月から開始しています。

 また、制度や事業者支援措置に関する説明会において、説明講師を担う人材が不足しています。本事業では、講師役の人材を派遣し制度及び支援措置を周知し、中小企業・小規模事業者における制度への準備・対応を進展させることを目的としています。

支援業務

 消費税軽減税率に関する説明会への講師派遣

 説明会開催団体が開催する中小企業向けの消費税軽減税率説明会等(以下 説明会)に講師(中小企業庁より事前登録された)を派遣し、消費税軽減税率の 支援措置(補助金等) について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をいたします。

 なお、軽減税率対策補助金とは中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や、発注システムの改修などを行う際にその経費の一部を補助する制度です。

講師派遣の流れ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

知財経営シリーズ第5回

 
木島T&Bコンサルティングオフィス代表 木島研二

 

「知財の創出と活用」と中小企業の対応  20199月)

1.中小企業の知財に関する課題と対応

平成26年特許庁の調査報告「中小企業における知財活動状況」によると、知財に関する課題として以下のような項目が挙げられている。

知財に関する情報や認識不足がベースにあり、中小企業側が関心を示さないことやリソース不足、特許庁等の関連組織の説明や啓蒙不足が考えられる。まずは知財の重要性、経営や事業への影響と効果を説明し、理解してもらうことが必要である。

さらに新規事業立上や既存事業の拡大、新製品開発や営業活動、競合との競争力や優位性の確保、のような具体的な活用を支援することが重要である。この辺は知財の専門家と連携して、中小企業診断士が取り組むテーマとも思われる。

 

2.知財に関する支援活動

例えば特許庁、東京都、市区町村の様々なレベルで、知財の支援施策や補助制度が設けられている。現在、筆者は「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の審査を支援している。これは費用負担が大きい「特許マップ作成」「先行技術調査」等の特許情報分析を支援するもので、研究開発、出願段階、審査請求段階の3つの段階を対象としている。

最近は応募が増加傾向で、新技術や新製品開発、新規事業立上には、重要かつ必須のステップであるが、リソースが限られた中小企業では後回しになっているようである。費用と労力や時間をかけても、先行した他社知財によってはすべて無駄になる場合もある。

 

 

 

 

 

  知財経営・補講

 
 

 


〜 前304号で掲載の「知財の創出と活用」と中小企業の対応」の補講です。

    出典:特許庁

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chitekizaisan/index.html

産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します

特許庁職員の産業財産権専門官は何をしているの?

特許(発明)、実用新案(考案)、意匠(デザイン)、商標(トレードマーク)等に関する制度や知的財産に関する各種支援策を中小企業等のみなさまに知っていただき、知的財産を企業活動や経営戦略に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業等の方々にわかりやすく御説明に伺っております。

また産業財産権専門官は、実際の活動内容を幅広く知っていただくためにtwitterで情報発信をしております。

中小企業のみなさまや、支援機関のみなさまにご活用いただける情報も発信しておりますのでぜひご覧ください。

·        特許庁中小企業支援チームtwitter(外部サイトヘリンク)

産業財産権専門官が企業訪問や講師派遣を実施

お伺いします!!(企業訪問)

Q1.企業訪問で何をしてくれるの?

Q2.どのくらい訪問しているの?

年間300社程度中小企業等へ訪問しています。

訪問地域は、全47都道府県に渡ります。

 

 

9月の研修会

先月迄の研修会

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305

●2019/08月のトピックス

消費税価格転嫁等対策 

知財経営シリーズ第4回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年8月)

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304

●2019/07月のトピックス

軽減税率対策補助金 

知財経営シリーズ第3回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年7月)

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303

●2019/06月のトピックス

「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」 

知財経営シリーズ第2回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年6月)

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302

●2019/05月のトピックス

「消費税転嫁対策特別措置法・概要版」 

知財経営シリーズ第1回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年5月)

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301

●2019/04月のトピックス

「中小企業の災害への備えを応援します」 

シリーズ記事連載の新規募集 

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300

●2019/03月のトピックス

「儲かる中小企業・人手不足に負けない111のポイント」発行 

芦村フェローからのご案内 経営環境ニュース 

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299

●2019/02月のトピックス

「COP24の結果について」 

芦村フェローからのご案内 新たな事業活動のための情報収集手法について 

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298

●2019/01月のトピックス

「農業競争力強化支援法」に基づく事業計画の申請を受付中! 

芦村フェローからのご案内 環境経営ニュース 

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297

●2018/12月のトピックス

第8回「ものづくり日本大賞」の募集 

芦村フェローからのご案内 技術・技能継承の留意点 

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296

●2018/11月のトピックス

「平成30年版 労働経済の分析」を公表 

芦村フェローからのご案内 環境経営ニュース 

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295

●2018/10月のトピックス

技術開発を支援する!SBIR

芦村フェローからのご案内「現場の業務プロセスの改善」

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294

●2018/9月のトピックス

平成30年度年次経済財政報告

芦村フェローからのご案内「経営環境ニュース」

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293

●2018/8月のトピックス

研究開発型ベンチャー支援事業

芦村フェローからのご案内「中小企業に求められるExcel活用術」

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292

●2018/7月のトピックス

平成29年度エネルギー白書

芦村フェローからのご案内 環境経営ニュース

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291

●2018/6月のトピックス

ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)

芦村フェローからのご案内 中小企業における温暖化防止活動の進め方

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290

●2018/5月のトピックス

地域・まちなか商業活性化支援

芦村フェローからのご案内 環境経営システム情報

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289

●2018/4月のトピックス

IT導入補助金

芦村フェローからのご案内 創業・第二創業促進補助金制度について

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288

●2018/3月のトピックス

知財総合支援窓口

芦村フェローからのご案内 我が国の省エネルギー政策の推移について

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287

●2018/2月のトピックス

平成30年度予算「中小企業活路開拓調査・実現事業」

芦村フェローからのご案内 災害とBCPについて

(Business continuity planning事業継続計画)>

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286

●2018/1月のトピックス

信用補完制度の見直し>

芦村フェローからのご案内 現状の事業活動の改善

EA21GL改訂の狙いとポイント

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285

●2017/12月のトピックス

第4次産業革命の概要>

芦村フェローからのご案内 管理者育成について

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284

●2017/11月のトピックス

内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017>

芦村フェローからのご案内 「グリーンツーリズム事業」 「EA21GL改訂対応5」

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283

●2017/10月のトピックス

総務省「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始>

芦村フェローからのご案内  「後継者育成について」 

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282

●2017/9月のトピックス

「平成29年度予算/平成28年度補正予算関連事業」

芦村フェローからのご案内 「地域農林水産商品の高付加価値化」 「EA21改定 効果ある省エネへの対応」 

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281

●2017/8月のトピックス

「事業承継5ヶ年計画」>

芦村フェローからのご案内 販路開拓の留意点について 

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280

2017/7月のトピックス

「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」(小規模企業白書)>

芦村フェローからのご案内 中小企業等経営強化法 2 「経営力向上計画」と「経営革新計画」 

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279

2017/6月のトピックス

「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」(小規模企業白書)>

芦村フェローからのご案内 中小企業等経営強化法 2 「経営力向上計画」と「経営革新計画」 

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278

2017/5月のトピックス

平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」」の公募!>

芦村フェローからのご案内 エコアクション21ガイドラインの改訂1 「廃棄物排出抑制活動」

EA21環境負荷削減活動 EA21ガイドライン(GL)改定への対応1:改定内容概要

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277

2017/4月のトピックス

平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募!>

芦村フェローからのご案内 循環型社会関連情報2 「リサイクル製品の開発」

EA21環境負荷削減活動 EA21改定への対応2:中小企業向け省エネ法 エコアクション21改訂への対応

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276

2017/3月のトピックス

平成29年度 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)>

芦村フェローからのご案内 循環型社会関連情報1 「廃棄物排出抑制活動」

EA21環境負荷削減活動 EA21ガイドライン(GL)改定への対応1:改定内容概要

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275

2017/2月のトピックス

ミラサポ「自営業者利益アップ道場」は、自営業者のみなさんを全力で応援します>

芦村フェローからのご案内 中小製造業競争力強化支援事業の取組について

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274

2017/1月のトピックス

よろず支援とは>

芦村フェローからのご案内 新エネルギーの活用 経営革新目標の設定・活動計画の策定

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273

2016/12月のトピックス

東京都医工連携イノベ−ションセンター開所>

芦村フェローからのご案内 地域密着型コミュニケーション事業

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272

2016/11月のトピックス

28年度経産省関連第2次補正予算>

芦村フェローからのご案内 「省エネ機器開発の留意点 廃棄物排出量削減

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271

2016/10月のトピックス

特許庁・”知財”を事業に生かす虎の巻!>

芦村フェローからのご案内 「社会にいいこと」と「ビジネス」を両立する社会貢献事業

アイコンMyコンテンツ第1弾」発刊ご案内

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270

2016/9月のトピックス

「神奈川県CHO(健康管理最高責任者」の構想>

芦村フェローからのご案内 「低炭素社会・節燃活動」「経営革新テーマの決定」

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269

2016/8月のトピックス

< 

「中小企業等経営強化法」の施行>

芦村フェローからのご案内 「地域産業の振興について」

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268

2016/7月のトピックス

経産省「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」

芦村フェローからのご案内 低炭素社会関連情報「節電活動」と EA21環境負荷削減情報 「環境関連法規とりまとめ」

アイコンMyコンテンツづくり事業」案

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267

2016/6月のトピックス

平成>28>年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・事業化事業」公募中

芦村フェローからのご案内 「経営スタイル」と「而二不二」について」

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266

2016/5月のトピックス

2016年版中小企業白書

2016年版小規模企業白書

芦村フェローからのご案内 「低炭素社会」についてcop21」「EA21ガイドライン2009の改訂動向」

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265

2016/4月のトピックス

[地域商業自立促進事業」の募集を開始]

芦村フェローからのご案内 「経営理念」と「自利利他満足」について」

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264

2016/3月のトピックス

2016年「エネ合」予算に1260億円(2.7倍)経産省、大幅増額>

< 

工場・商業施設向け 平成27年度補正予算補助金と設備改修のポイント>

芦村フェローからのご案内 「ISO9001:2015ISO14001:2015のマネジメントシステム統合」

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263

2016/2月のトピックス

小規模事業者支援ガイドブック

芦村フェローからのご案内 「エコアクション21ガイドライン2009年版の改正動向」

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262

2016/1月のトピックス

28年度予算案・27年度補正予算案の閣議決定

芦村フェローからのご案内 「エコアクション21が事業承継に活用された事例」「エコアクション21の環境活動レポートの意図と事例」

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261

12月のトピックス

情報漏えい対策7つのポイント

芦村フェローからのご案内 ISO9001ISO14001の統合について」

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260

11月のトピックス

「知」の集積と活用の場の構築について」

芦村フェローからのご案内 [代表者による環境活動全体の評価と見直しの「意図」と「事例紹介」

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259

10月のトピックス

「経営者保証に関するガイドライン」 

芦村フェローからのご案内 経営に役立つISO改定

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258

9月のトピックス

「マイナンバー」いよいよスタートへ! 

芦村フェローからのご案内 優良企業事例紹介:産業廃棄物処理業の防災・事業継続計画

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257

8月のトピックス

「創業スクール」受講生募集中! 

芦村フェローからのご案内 経営者のリーダーシップについて

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256

7月のトピックス

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定 

芦村フェローからのご案内 優良企業紹介:エコクリーニング、経営関連文書・記録の作成管理

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255

6月のトピックス

事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック」を策定 

芦村フェローからのご案内 団体向け小規模事業者持続化支援事業

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254

5月のトピックス

2015年版中小企業白書・小規模企業白書」 発行>

【理事長所見】小規模企業白書を歓迎する  理事長  新井信裕 

芦村フェローからのご案内 

http://www.ems-shounan.com/

平成27年度総会(第19回)

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253

4月のトピックス

「第1回全国創業スクール選手権」
の受賞者が決定しました!<

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252

3月のトピックス

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

平成26年度補正予算案 929.5億円

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251

2月のトピックス

薬事法が改定に伴って>「薬機法」に!

出典「健康産業新聞

成果報告

東京都技術・技能継承事業の実施成果確認書 <="" a="">

代表理事 新井信裕 

 

[色受想行識」と「アイドマ」について! 芦村 尹人

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250

1月のトピックス

"'>「植物工場」 国際規格で認証取得を指南!

〜 横浜市、販路開拓を後押し〜

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横浜市では成長分野育成ビジョンに基づき、市内植物工場関連企業の支援を行っていますが、このたび、植物工場のGLOBAL G.A.P.認証取得に向けた支援をします。

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249

12月のトピックス

"中小企業診断士の経営診断技術・技能の継承を図るためのオープン・イノベーション研修会!"

 

 東京都中小企業団体中央会が実施している東京都の平成26年度補助金事業である「技術・技能継承事業」に採択されて開催されている研修事業です。

 

テーマ :「コト作り」をベースとする、生産・流通・サービスの全プロセスを一貫する経営診断に関するオープン・イノベーション研修会」

過年度の経営診断を振り返り、また今日的な経営診断に求められている課題を踏まえて、新たな経営診断技術・技能の開発に関し、次のテーマを設定し、従来の業種・業態中心の経営診断制度を進化させ、「コト作り」中心の新たな診断技術・技能の開発を目指しています。

1)コト作りのコンセプト新体系化導入

2)モノ作りへのコト作り導入

3)コミュニティビジネスに活かすコト作り

4)サービサイジングにおけるコト作り活用

5)小規模企業経営に活かすべきコト作り

 

事業実施の目的

中小企業診断士の経営診断技術・技能の継承を図るために、組合員全員を対象として最新の「診断技術・技能研修会」を実施し、資質の向上を図ることです。

なお、この研修会は、各組合員が。自己の専門分野に関する最新の技術・技能に関し、レジュメを作成し、研修講師を交互に務めて、その妥当性を相互に検証するとともに、組合の事業として、中小企業診断士研修に活用するものです。

 

248

11月のトピックス

かながわスマートエネルギー計画!

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300183/

神奈川県(神奈川県産業労働局 エネルギー部地域エネルギー課)は22日、平成25(2013)7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を策定しています。

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事前アナウンス

神奈川科学技術アカデミー(KAST)にあって

テーマ「首都圏での科学技術政策と産業振興政策の現状」

“科学技術創造はじめ地域に貢献する産学公連携機関として事業活動を展開”

講 師 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(KAST

 理事長 馬来 義弘 

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247

{[かながわ「医療機器産業参入セミナー」その先に!

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246

9月のトピックス

"さがみロボット産業特区!

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245

8月のトピックス

"3Dプリンターの夢と現実!

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244

7月のトピックス

"平成26年度 技術・技能継承事業(東京都中小企業団体中央会)

東京都の補助金事業である「技術・技能承継事業」を紹介します。

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〜募集〜 2014712日(土)制定

経営診断技術マニュアル」作成事業

<主 旨>

コンサルティング・サイエンスに基づいた「経営診断技術マニュアル」を新たに研究開発することに参画することのよって、参画診断士自らのスキルを高めるとともに、共同研究によって優良診断のコンピテンシーモデルで能力の幅を広げることを目的とするものです。

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243

6月のトピックス

●総会及び26年度事業計画

242

5月のトピックス

アイ・コンサルティング協同組合を取り巻く環境の考察と活動方針

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241

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4月のトピックス

●●アイコン特別セミナーの報告

講 師 一般社団法人 日本経営士会 会長 高橋 栄一氏

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・「経営士」・「中小企業診断士」・「イング・コンサルタンシー代表」

・解決策仮設定、事業計画以下を担当し、  診断ノウハウを提供。

テーマ「経営士会の会長としてH25年度 の活動実績づくりに貢献」

■日 時 平成25日(15:30〜17:00

      所要時間 1.5時間(意見交換を含む)

■場 所 「京華コミュニティルーム」

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240

3月のトピックス

●経営診断技術革新承継講座 無事修了

4−社会貢献する経営診断技術への革新を目指して−

東京都中小企業団体中央会 主催

 平成26年 216日(日)、1430分〜1700

「ヒヤリング技術・技能及びプレゼンテ―ション技術・技能」

場所:中央区立ハイテクセンター第2会議室

 

2014216日(土)配布

中小企業のニーズに応えられる経営診断技術・技能コンテンツ」研究開発 

〜 診断士イノベーション事業(略称)〜

244に発展、募集へ