“記録的 梅雨に 温暖化をみる

令和元年の記録的な長梅雨が729日にようやく明けました。67日の

梅雨入りから52日目であり、東京の観測所にあっては33日間連続の“雨”が

記録されています。昨年の梅雨明けは629日と、「6月の梅雨明けは初」との記録でした。その差は、30日間です。加えて、今年は全国的に地域間の差も大きく、西日本地方は、626日梅雨入り、725日梅雨明けの29日間、と関東の半分以下の期間でした。年度別や地域間別で極端に差が生じるのは、もはや「地球温暖化の進展」そのものが原因といえるでしょう。

 湘南の農産物の多雨の影響は、太陽の光合成によって実る果実のトマトやスイカは小ぶりで、曲がりキュウリ、と不作です。一方、根菜類のサトイモは茎太く、ネギは青々と見事に隊列をなしています。湘南平塚の特Aコメの記録をもつ「はるみ」は、豊かな雨水で大きく育ち、強い夏の陽ざしを受けて順調に実っており、今年は「特A」の栄冠を勝ち取ることができるでしょう。

 さて、亥年の参院選の夏の陣を終えて、臨時国会を経て、10月の消費税10%へのアップへと秋の陣を経て冬の陣へと移行します。一見波穏やかに見えた参院選は終わってみれば、れいわ新選組とNHKから国民を守る党(N国)が「政党」入り、と隠し玉があったことは驚きです。インターネット使った選挙運動ができるようになっていたことが、2党にとっての勝因でしょう。また、参議院本会場の重度障害者用に大改造が行われたことは変革への実行力が伴ったものとして評価されています。

2025年に超高齢化社会を迎えるわが国にあって、2つの「じんこう」問題に視点があてられています。「人口」問題は、超高齢化社会への対応であり、「人工」問題は、ICTやIoTといったデジタル技術を駆使した生産性向上へ取り組むことです。2つの「じんこう」問題への課題は人口問題と人工問題の両者の関係をどのようにバランスよく連携をとるかということです。単なる強者連合では、高齢IT弱者が切り捨てられるだけです。高齢で、IT技術に弱い人たちにも恩恵がえられるような2つの「じんこう」のバリアフリー化が期待されるところです。

 芸能社会にもこれまでは見えなかった負の側面が見えてきました。吉本興業のリスク管理の無さとガバナンス不全に驚愕するとともに、ジャニーズ事務所にあって、独立した元SMAPメンバー3人をテレビ出演させないように圧力をかけていたという疑惑について、公正取引委員会から独占禁止法違反につながる恐れがあると注意を受けています。寡占状態にある地上波TV各放送局の姿勢が厳しく問われる可能性があるとも指摘されています。 亥年の参院選を受けての考察です。

〜 記録的な梅雨の激変を受け、亥年の参院選を重ねて、強弱のバランス考えてみました。

今月のトピック  

消費税増税対策に関して、随時情報を提供します。

 
 

「消費税価格転嫁等対策について」 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成2565日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25101日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

 

(1) 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成30930日から平成33331日に延長されました。

(2) 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33331日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。

ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。

なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。

※詳細につきましては、財務省ホームページ「消費税における「総額表示方式」の概要消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください。

  問い合わせ先:財務省主税局税制第二課 電話:03-3581-4111(代表)

 

  中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き 消費税転嫁万全対策マニュアル 損をしない消費税転嫁対策

中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き(平成29年3月発行)(PDF形式:15MB)https://www.chusho.meti.go.jp/images/icon_pdf.gif(平成29327日更新)

消費税転嫁万全対策マニュアル(平成29年3月発行)(PDF形式:12MB)https://www.chusho.meti.go.jp/images/icon_pdf.gif(平成29327日更新)

損をしない消費税転嫁対策(平成29年3月発行)(PDF形式:12MB)https://www.chusho.meti.go.jp/images/icon_pdf.gif(平成29327日更新)

 

 

 

 

 

知財経営シリーズ第4回

 
木島T&Bコンサルティングオフィス代表 木島研二

「知財の創出と活用」と中小企業の対応  20198月)

大学の知財人材に対する「知財の活用と中小企業支援」の講演7/29

(独法)工業所有権情報・研修館委託事業(特許庁の関連機関)

2019年度 知的財産プロデューサー等連絡会議での講演

テーマ名:「知財の創出と活用、中小企業の診断と支援」 1時間半

出席者:

 @産学連携知的財産アドバイザー9名(全国の国立・私立大学)、

A知的財産プロデューサー22名(国立大学、NEDO、理研等の各研究機関や国プロ)

B特許庁総務部企画課、工業所有権情報・研修館他 合計40数名

 

産学連携知的財産アドバイザー及び派遣制度とは:

地方創生に資する大学等の活動を促進するため、 地域の中堅・中小企業等との連携や大学発スタートアップの創業等の産学連携・知財活動を展開する大学に派遣し、事業化を目指すプロジェクトの知的財産マネジメントを支援するもの。

知的財産プロデューサー及び派遣事業とは:

公的資金が投入され、革新的技術の研究開発を行うプロジェクトを推進している大学または研究開発機関に、企業等において豊富な実務経験をもつ知的財産プロデューサーを派遣し、事業化出口を目指す知的財産戦略の策定や各種知財活動等をサポートするもの。

 

講演の目的、趣旨

対象者は知財創出や技術移転の専門家ではあるが、知財と経営・事業の関連、知財戦略策定と事業への活用、特に中小企業における知財の対応と支援等について、以下のような内容で講演を行った。

主な講演内容

1.中小企業における、知財の創出と活用

中小企業の経営・事業と知財の関係、知的資産と知的財産、戦略的な公開と秘匿

中小企業の知財の実態(知財支援施策検討分析事業からの検討)

2.「経営計画策定支援スライド」と知財の関連・・・要望のあったテーマ

新規事業展開と知財、経営・事業・技術・知財の各戦略、SWOT分析と知財、

製品・市場戦略と知財、製品・事業ライフサイクルと知財、開発から事業化のステップ

3.中小企業の診断・評価と事業計画策定

経営革新計画、経営デザインシート、知的資産経営、技術・事業・知財の診断・評価法

4.知財の評価、活用に関連した業務事例

投融資向けの知財診断・評価、研究機関の知財支援、知財補助金の活用支援、知財価値評価、知財の創出と活用コンサル事例、

5.中小企業と連携支援、産学連携の事例・・・要望のあったテーマ

産産連携と知財、産学連携調査事業、産学連携支援、大学の知財評価と活用支援

 

 

知財経営・補講

 
 


〜 前304号で掲載の「知財の創出と活用」と中小企業の対応」の補講です。

    出典:特許庁

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html

知的財産権とは?

人間の幅広い知的創造活動の成果について、一定期間の独占権を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。

これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施(使用)することができます。

知的財産権 イメージ

8月の研修会

先月迄の研修会

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304

●2019/07月のトピックス

軽減税率対策補助金 

知財経営シリーズ第3回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年7月)

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303

●2019/06月のトピックス

「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」 

知財経営シリーズ第2回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年6月)

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302

●2019/05月のトピックス

「消費税転嫁対策特別措置法・概要版」 

知財経営シリーズ第1回 「知財の創出と活用」と中小企業の対応(2019年5月)

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301

●2019/04月のトピックス

「中小企業の災害への備えを応援します」 

シリーズ記事連載の新規募集 

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300

●2019/03月のトピックス

「儲かる中小企業・人手不足に負けない111のポイント」発行 

芦村フェローからのご案内 経営環境ニュース 

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299

●2019/02月のトピックス

「COP24の結果について」 

芦村フェローからのご案内 新たな事業活動のための情報収集手法について 

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298

●2019/01月のトピックス

「農業競争力強化支援法」に基づく事業計画の申請を受付中! 

芦村フェローからのご案内 環境経営ニュース 

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297

●2018/12月のトピックス

第8回「ものづくり日本大賞」の募集 

芦村フェローからのご案内 技術・技能継承の留意点 

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296

●2018/11月のトピックス

「平成30年版 労働経済の分析」を公表 

芦村フェローからのご案内 環境経営ニュース 

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295

●2018/10月のトピックス

技術開発を支援する!SBIR

芦村フェローからのご案内「現場の業務プロセスの改善」

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294

●2018/9月のトピックス

平成30年度年次経済財政報告

芦村フェローからのご案内「経営環境ニュース」

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293

●2018/8月のトピックス

研究開発型ベンチャー支援事業

芦村フェローからのご案内「中小企業に求められるExcel活用術」

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292

●2018/7月のトピックス

平成29年度エネルギー白書

芦村フェローからのご案内 環境経営ニュース

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291

●2018/6月のトピックス

ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)

芦村フェローからのご案内 中小企業における温暖化防止活動の進め方

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290

●2018/5月のトピックス

地域・まちなか商業活性化支援

芦村フェローからのご案内 環境経営システム情報

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289

●2018/4月のトピックス

IT導入補助金

芦村フェローからのご案内 創業・第二創業促進補助金制度について

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288

●2018/3月のトピックス

知財総合支援窓口

芦村フェローからのご案内 我が国の省エネルギー政策の推移について

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287

●2018/2月のトピックス

平成30年度予算「中小企業活路開拓調査・実現事業」

芦村フェローからのご案内 災害とBCPについて

(Business continuity planning事業継続計画)>

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286

●2018/1月のトピックス

信用補完制度の見直し>

芦村フェローからのご案内 現状の事業活動の改善

EA21GL改訂の狙いとポイント

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285

●2017/12月のトピックス

第4次産業革命の概要>

芦村フェローからのご案内 管理者育成について

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284

●2017/11月のトピックス

内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017>

芦村フェローからのご案内 「グリーンツーリズム事業」 「EA21GL改訂対応5」

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283

●2017/10月のトピックス

総務省「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始>

芦村フェローからのご案内  「後継者育成について」 

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282

●2017/9月のトピックス

「平成29年度予算/平成28年度補正予算関連事業」

芦村フェローからのご案内 「地域農林水産商品の高付加価値化」 「EA21改定 効果ある省エネへの対応」 

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281

●2017/8月のトピックス

「事業承継5ヶ年計画」>

芦村フェローからのご案内 販路開拓の留意点について 

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280

2017/7月のトピックス

「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」(小規模企業白書)>

芦村フェローからのご案内 中小企業等経営強化法 2 「経営力向上計画」と「経営革新計画」 

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279

2017/6月のトピックス

「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」(小規模企業白書)>

芦村フェローからのご案内 中小企業等経営強化法 2 「経営力向上計画」と「経営革新計画」 

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278

2017/5月のトピックス

平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」」の公募!>

芦村フェローからのご案内 エコアクション21ガイドラインの改訂1 「廃棄物排出抑制活動」

EA21環境負荷削減活動 EA21ガイドライン(GL)改定への対応1:改定内容概要

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277

2017/4月のトピックス

平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募!>

芦村フェローからのご案内 循環型社会関連情報2 「リサイクル製品の開発」

EA21環境負荷削減活動 EA21改定への対応2:中小企業向け省エネ法 エコアクション21改訂への対応

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276

2017/3月のトピックス

平成29年度 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)>

芦村フェローからのご案内 循環型社会関連情報1 「廃棄物排出抑制活動」

EA21環境負荷削減活動 EA21ガイドライン(GL)改定への対応1:改定内容概要

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275

2017/2月のトピックス

ミラサポ「自営業者利益アップ道場」は、自営業者のみなさんを全力で応援します>

芦村フェローからのご案内 中小製造業競争力強化支援事業の取組について

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274

2017/1月のトピックス

よろず支援とは>

芦村フェローからのご案内 新エネルギーの活用 経営革新目標の設定・活動計画の策定

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273

2016/12月のトピックス

東京都医工連携イノベ−ションセンター開所>

芦村フェローからのご案内 地域密着型コミュニケーション事業

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272

2016/11月のトピックス

28年度経産省関連第2次補正予算>

芦村フェローからのご案内 「省エネ機器開発の留意点 廃棄物排出量削減

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271

2016/10月のトピックス

特許庁・”知財”を事業に生かす虎の巻!>

芦村フェローからのご案内 「社会にいいこと」と「ビジネス」を両立する社会貢献事業

アイコンMyコンテンツ第1弾」発刊ご案内

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270

2016/9月のトピックス

「神奈川県CHO(健康管理最高責任者」の構想>

芦村フェローからのご案内 「低炭素社会・節燃活動」「経営革新テーマの決定」

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269

2016/8月のトピックス

< 

「中小企業等経営強化法」の施行>

芦村フェローからのご案内 「地域産業の振興について」

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268

2016/7月のトピックス

経産省「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」

芦村フェローからのご案内 低炭素社会関連情報「節電活動」と EA21環境負荷削減情報 「環境関連法規とりまとめ」

アイコンMyコンテンツづくり事業」案

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267

2016/6月のトピックス

平成>28>年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・事業化事業」公募中

芦村フェローからのご案内 「経営スタイル」と「而二不二」について」

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266

2016/5月のトピックス

2016年版中小企業白書

2016年版小規模企業白書

芦村フェローからのご案内 「低炭素社会」についてcop21」「EA21ガイドライン2009の改訂動向」

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265

2016/4月のトピックス

[地域商業自立促進事業」の募集を開始]

芦村フェローからのご案内 「経営理念」と「自利利他満足」について」

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264

2016/3月のトピックス

2016年「エネ合」予算に1260億円(2.7倍)経産省、大幅増額>

< 

工場・商業施設向け 平成27年度補正予算補助金と設備改修のポイント>

芦村フェローからのご案内 「ISO9001:2015ISO14001:2015のマネジメントシステム統合」

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263

2016/2月のトピックス

小規模事業者支援ガイドブック

芦村フェローからのご案内 「エコアクション21ガイドライン2009年版の改正動向」

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262

2016/1月のトピックス

28年度予算案・27年度補正予算案の閣議決定

芦村フェローからのご案内 「エコアクション21が事業承継に活用された事例」「エコアクション21の環境活動レポートの意図と事例」

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261

12月のトピックス

情報漏えい対策7つのポイント

芦村フェローからのご案内 ISO9001ISO14001の統合について」

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260

11月のトピックス

「知」の集積と活用の場の構築について」

芦村フェローからのご案内 [代表者による環境活動全体の評価と見直しの「意図」と「事例紹介」

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259

10月のトピックス

「経営者保証に関するガイドライン」 

芦村フェローからのご案内 経営に役立つISO改定

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258

9月のトピックス

「マイナンバー」いよいよスタートへ! 

芦村フェローからのご案内 優良企業事例紹介:産業廃棄物処理業の防災・事業継続計画

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257

8月のトピックス

「創業スクール」受講生募集中! 

芦村フェローからのご案内 経営者のリーダーシップについて

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256

7月のトピックス

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定 

芦村フェローからのご案内 優良企業紹介:エコクリーニング、経営関連文書・記録の作成管理

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255

6月のトピックス

事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック」を策定 

芦村フェローからのご案内 団体向け小規模事業者持続化支援事業

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254

5月のトピックス

2015年版中小企業白書・小規模企業白書」 発行>

【理事長所見】小規模企業白書を歓迎する  理事長  新井信裕 

芦村フェローからのご案内 

http://www.ems-shounan.com/

平成27年度総会(第19回)

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253

4月のトピックス

「第1回全国創業スクール選手権」
の受賞者が決定しました!<

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252

3月のトピックス

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

平成26年度補正予算案 929.5億円

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251

2月のトピックス

薬事法が改定に伴って>「薬機法」に!

出典「健康産業新聞

成果報告

東京都技術・技能継承事業の実施成果確認書 <="" a="">

代表理事 新井信裕 

 

[色受想行識」と「アイドマ」について! 芦村 尹人

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250

1月のトピックス

"'>「植物工場」 国際規格で認証取得を指南!

〜 横浜市、販路開拓を後押し〜

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横浜市では成長分野育成ビジョンに基づき、市内植物工場関連企業の支援を行っていますが、このたび、植物工場のGLOBAL G.A.P.認証取得に向けた支援をします。

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249

12月のトピックス

"中小企業診断士の経営診断技術・技能の継承を図るためのオープン・イノベーション研修会!"

 

 東京都中小企業団体中央会が実施している東京都の平成26年度補助金事業である「技術・技能継承事業」に採択されて開催されている研修事業です。

 

テーマ :「コト作り」をベースとする、生産・流通・サービスの全プロセスを一貫する経営診断に関するオープン・イノベーション研修会」

過年度の経営診断を振り返り、また今日的な経営診断に求められている課題を踏まえて、新たな経営診断技術・技能の開発に関し、次のテーマを設定し、従来の業種・業態中心の経営診断制度を進化させ、「コト作り」中心の新たな診断技術・技能の開発を目指しています。

1)コト作りのコンセプト新体系化導入

2)モノ作りへのコト作り導入

3)コミュニティビジネスに活かすコト作り

4)サービサイジングにおけるコト作り活用

5)小規模企業経営に活かすべきコト作り

 

事業実施の目的

中小企業診断士の経営診断技術・技能の継承を図るために、組合員全員を対象として最新の「診断技術・技能研修会」を実施し、資質の向上を図ることです。

なお、この研修会は、各組合員が。自己の専門分野に関する最新の技術・技能に関し、レジュメを作成し、研修講師を交互に務めて、その妥当性を相互に検証するとともに、組合の事業として、中小企業診断士研修に活用するものです。

 

248

11月のトピックス

かながわスマートエネルギー計画!

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300183/

神奈川県(神奈川県産業労働局 エネルギー部地域エネルギー課)は22日、平成25(2013)7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を策定しています。

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事前アナウンス

神奈川科学技術アカデミー(KAST)にあって

テーマ「首都圏での科学技術政策と産業振興政策の現状」

“科学技術創造はじめ地域に貢献する産学公連携機関として事業活動を展開”

講 師 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(KAST

 理事長 馬来 義弘 

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247

{[かながわ「医療機器産業参入セミナー」その先に!

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246

9月のトピックス

"さがみロボット産業特区!

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245

8月のトピックス

"3Dプリンターの夢と現実!

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244

7月のトピックス

"平成26年度 技術・技能継承事業(東京都中小企業団体中央会)

東京都の補助金事業である「技術・技能承継事業」を紹介します。

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〜募集〜 2014712日(土)制定

経営診断技術マニュアル」作成事業

<主 旨>

コンサルティング・サイエンスに基づいた「経営診断技術マニュアル」を新たに研究開発することに参画することのよって、参画診断士自らのスキルを高めるとともに、共同研究によって優良診断のコンピテンシーモデルで能力の幅を広げることを目的とするものです。

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243

6月のトピックス

●総会及び26年度事業計画

242

5月のトピックス

アイ・コンサルティング協同組合を取り巻く環境の考察と活動方針

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241

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4月のトピックス

●●アイコン特別セミナーの報告

講 師 一般社団法人 日本経営士会 会長 高橋 栄一氏

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・「経営士」・「中小企業診断士」・「イング・コンサルタンシー代表」

・解決策仮設定、事業計画以下を担当し、  診断ノウハウを提供。

テーマ「経営士会の会長としてH25年度 の活動実績づくりに貢献」

■日 時 平成25日(15:30〜17:00

      所要時間 1.5時間(意見交換を含む)

■場 所 「京華コミュニティルーム」

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240

3月のトピックス

●経営診断技術革新承継講座 無事修了

4−社会貢献する経営診断技術への革新を目指して−

東京都中小企業団体中央会 主催

 平成26年 216日(日)、1430分〜1700

「ヒヤリング技術・技能及びプレゼンテ―ション技術・技能」

場所:中央区立ハイテクセンター第2会議室

 

2014216日(土)配布

中小企業のニーズに応えられる経営診断技術・技能コンテンツ」研究開発 

〜 診断士イノベーション事業(略称)〜

244に発展、募集へ